札幌市内の美容室経営者で組織している団体です。
業界の振興と発展を図るため、技能指導事業、経営指導事業、共済事業、広報事業、社内検定事業等を行っている業界唯一の全国団体です。
各種サポートが豊富！
- 不測の損害に備えるため、組合員だけが加入できるのが美容所賠償責任補償制度
- 融資手続きのお手伝い
- 顧問弁護士・顧問会計士・社労士の委託
- 災害・疾病による死亡及び不慮の事故による障害・入院を保障する総合福祉共済制度
札幌市内の美容室経営者で組織している団体です。
業界の振興と発展を図るため、技能指導事業、経営指導事業、共済事業、広報事業、社内検定事業等を行っている業界唯一の全国団体です。
各種サポートが豊富！
- 不測の損害に備えるため、組合員だけが加入できるのが美容所賠償責任補償制度
- 融資手続きのお手伝い
- 顧問弁護士・顧問会計士・社労士の委託
- 災害・疾病による死亡及び不慮の事故による障害・入院を保障する総合福祉共済制度
LINEオープンチャットでコミュニティ参加募集中
企画・立案は6つの事業部で運営
技術指導事業部
美容技術のスキルアップを目的とした各種技術講習会(セミナー)の企画・立案、運営を行っています。また、現在では美容サロン経営に求められる接客や売上の向上についての講習会などの企画・立案、運営についても積極的に行っています。
福利厚生事業部
美容師同士のコミュニケーションをコンセプトに、オーナー、スタッフが親睦を深め啓発し合う交流イベントや親睦会を開催しています。
また、従業員表彰式を開催し、美容技術者としての努力と鋭意を称えています。
広報・啓宣事業部
機関紙の発行や当組合ホームページを通じ、当組合の事業のほか、経営の指針にお役立ていただけるような様々な情報の発信を行っています。
技術指導事業部
美容技術のスキルアップを目的とした各種技術講習会(セミナー)の企画・立案、運営を行っています。また、現在では美容サロン経営に求められる接客や売上の向上についての講習会などの企画・立案、運営についても積極的に行っています。
福利厚生事業部
美容師同士のコミュニケーションをコンセプトに、オーナー、スタッフが親睦を深め啓発し合う交流イベントや親睦会を開催しています。
また、従業員表彰式を開催し、美容技術者としての努力と鋭意を称えています。
広報・啓宣事業部
機関紙の発行や当組合ホームページを通じ、当組合の事業のほか、経営の指針にお役立ていただけるような様々な情報の発信を行っています。
共同購買事業部
斡旋商品の販売をはじめ、美容所賠償責任保険制度、総合福祉共済制度等の美容組合保険･共済制度についての啓蒙を行っています。
SMCマスターズ事業部
60歳以上の経験豊かな美容師により活動しています。経営者として、また美容技術者としての経験を、これからの経営者、美容師に伝えていく役割を担っています。
組織強化・ICT事業部
美容所経営のスマート化をテーマに、経営者はもちろんのこと、これからの時代を担う後継者の方、管理職の方を応援、サポートする事業
共同購買事業部
斡旋商品の販売をはじめ、美容所賠償責任保険制度、総合福祉共済制度等の美容組合保険･共済制度についての啓蒙を行っています。
SMCマスターズ事業部
60歳以上の経験豊かな美容師により活動しています。経営者として、また美容技術者としての経験を、これからの経営者、美容師に伝えていく役割を担っています。
組織強化・ICT事業部
美容所経営のスマート化をテーマに、経営者はもちろんのこと、これからの時代を担う後継者の方、管理職の方を応援、サポートする事業
組合加入について
美容師は年々増加していますが、店舗数は微増に留まり、組合員は逆にどんどん減っています。組合員が弱体化し政治的な訴求力を失うと、不正営業や規制緩和が増え、今後はTPPによる影響も心配されます。美容師免許の価値の低下は不適切な新規参入を招き、競争激化と価格破壊が業界全体を疲弊されていきます。
組合加入について
美容師は年々増加していますが、店舗数は微増に留まり、組合員は逆にどんどん減っています。組合員が弱体化し政治的な訴求力を失うと、不正営業や規制緩和が増え、今後はTPPによる影響も心配されます。美容師免許の価値の低下は不適切な新規参入を招き、競争激化と価格破壊が業界全体を疲弊されていきます。
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衛生水準向上のための支援策〜自主組織による活動〜
よくあるご質問
Ｑ.誰でも入会できますか？
札幌市内で美容業を営む方(経営者)であれば、どなたでもご加入いただけます。
Ｑ.費用はどれくらいかかりますか？
加入時には、加入金等として4,600円を申し受けます。
また、加入月の組合費(毎月)等のお納めいただきます。
＜参考：組合費等＞1店舗あたりイス2台まで 4,800円・イス3、4台以上は1台につき50円増・イス5台以上は1台につき100円増
Ｑ.労働保険事務組合ってなんですか？
労働保険について専門的に業務を行うための「労働保険事務組合」設立の承認を国から受けており、それぞれの事業主(店主)が行うべき、労働保険に関する事務一切を安い事務手数料にて代行しています。